新聞が３月３１日と４月１日に実施した全国世論調査によると、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるという、政府が閣議決定した消費増税法案について「賛成」は３７％にとどまり、「反対」が６０％を占めていたことが明らかになりました。
内閣支持率の方は、２８％ということで決して高い支持率ではないものの、３月におこなった調査と横ばいの結果となったようです。
国民の多くが、消費税増税の必要性は認めているようですが、半数以上の人が、政府が閣議決定した消費税増税案については反対しているようです。
半数以上の人が反対し、しかも３割り程度しか指示されていない内閣が、消費税増税を強行してしまったらどうなるか？。
その結果は、わかりきっていますよね。